統計調査の情報

公共図書館を本の貸出しだけに利用するのではなく、起業する人の創業支援に有用な情報を併せて提供できるビジネス支援図書館がビジネス支援図書館推進協議会の支援で全国各地に開設されています。
県内は広島県立図書館が2002年3月に併設し、専門書コーナーや公文書、データベースなどと同施設内のひろしま産業振興機構と連携した情報が活用できます。
データベース化された国立国会図書館リサーチナビも利用できるので、ローカル的な文献から個性的な価値観、見解に基づくなど埋没しやすいデジタル資料も検索できます。
また、電子広報誌のちゅうごく地域ナビは様々な角度から中国地域の「旬」な情報を毎月第一月曜日にPDFで分割して発信しています。

広島県立図書館(毎週月曜日、祝日休館)

ビジネス関連や政府刊行物の蔵書が多い広島県立図書館は一部閲覧が必要な場合に便利です。例えば、「商業統計調査結果報告」や品目別市場予測に利用する「家計調査年報」、開業計画の参考となる「小企業の経営指標」、業種動向が分かる「業種別業界情報」、「業種別貸出審査事典」、企業信用情報などが閲覧できます。
なお、業界動向の調査に第11次業種別審査事典や店周680業種融資渉外ガイド、帝国データバンクが年2回発行するTDB業界動向などがありますが、これらは金融機関が業界事情の参考として利用するもので、購入は可能ですが、蔵書はありません。
サイト上から県内図書館の蔵書検索が可能でメールのレファレンスサービスもあり、インターネットや新聞記事のCD-ROM、商用データベースなどが無料で利用できます。

広島県の統計データベース

必要データを目次や検索機能から探索できる約４千に及ぶExcelデータのダウンロードやこれらを自由に加工し、利用できる公的サイトに広島県の分野別統計データ一覧があります。

広島市の各種統計資料

世帯及び人口の区町丁目別や年齢分布別などの統計表や各種統計調査報告を提供していますが、加工や利用が自由なExcelデータの最新版は広島市の人口・統計からダウンロードできます。

広島市立中央図書館(毎週月曜日、祝日の翌日休館)

県立図書館同様に蔵書が多く、映像文化ライブラリーを併設した広島市立中央図書館は市の基幹図書館です。館内3階に開設されているビジネス支援情報コーナーは起業や販路拡大をお考えの方を対象に必要なビジネス情報や資料を提供しています。
また、所蔵されていない書籍などは「相互貸借」システムを利用した送料実費で全国の図書館からお取り寄せすることができますし、店舗や事業所の出店を計画されている事業者の方には、エリアマーケティングの策定に必要なツールとして活用できる市場情報評価ナビのMieNaも利用できます。
このMieNaは地域購買特性を検証する商圏レポートを作成するツールで、この商圏レポートは広島県内の市町村単位、町丁目単位の地域単位で用意してあり、その商圏の特性を評価するレポートです。例えば、中区紙屋町1丁目2キロ圏内、1キロ圏内などのように段階的に地域を絞り込みながら検証することもできます
同室の参考閲覧室に設置された端末２台で無料利用できる商用データベースには、次のようなものがありますが、ご利用の場合はカウンターへお申込みが必要です。

1. 「聞蔵」朝日新聞のオンライン記事データベース
2. 「ＥＬＤＢ」地方紙を含む約100紙とビジネス系雑誌約150誌の記事検索ができるデータベース
3. 「CINII」国内の学術論文を収録した論文データベース
4. 「日経テレコン」日本経済新聞社の新聞記事・企業・ビジネス情報データベース
5. 「JRS経営情報サービス」経営戦略・業界、書式、文例など約1万5千の情報を収録したデータベース
6. 「Lexis Nexis Japan」昭和23年以降の判例集から外国法令までを網羅した法律関係のデータベース

また、サイト以外に携帯電話から蔵書検索や予約、案内などができるサービスも利用できますので、ご自分の携帯にアドレス登録をお奨めします。
ビジネス支援情報コーナーの参考閲覧室は持込PC用の電源が利用できる席が8席ある公衆無線LANのフリースポットでもあるので電源を借りてインターネットに接続できます。

電子政府の総合窓口(Electronic Government)

電子政府のe-Govは各府省(本省庁、地方支分部局、施設等機関など)がホームページで提供している行政情報を横断的に検索や案内サービスを提供しています。これらの各種行政手続案内から申請や届出などの様式もダウンロードできます。

政府統計の総合窓口(Electronic Statistics)

政府が作成、公表する幅広い分野の統計に関する情報を提供するポータルサイトにe-Statがあります。このサイトはワンストップで「統計データを探す」、「地図や図表で見る」、「調査項目を調べる」、「統計データ新着情報・公表予定」などの学習やビジネス、研究などにも活用できる便利な機能が備わっています。

国立国会図書館

国立国会図書館法に基づき国の機関、地方自治体、独立行政法人、国公立大学などの公的機関のウェブサイトを対象とする国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業は民間のウェブサイトについても、公益法人、私立大学、政党、国際的・文化的イベント、東日本大震災に関するウェブサイト、電子雑誌などを収集・保存しています。

農業食品産業と食品に関する消費者行動に関する調査

農業や食品業界の動向を定期的に把握する「食品産業動向調査」や消費者の食に関する意識や購買行動などを調査する「消費者動向等調査」などは日本政策金融公庫の農業食品に関する調査が参考となります。

国立情報学研究所

人が一つの言葉から無意識に関連する単語を思い浮かべ、検索キーワードから関連性の高い単語を抽出し、文章内容の似ている図書を探し出すといった連想検索のできる検索システムのWebcatPlusは書籍データベースのみならず、文章の企画発想にも役立ちますし、イマジンは単語や文章を入力すると関連する新刊書や古書店の在庫本を検索できます。

地域経済分析システム

まち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体が地方版総合戦略を策定する際の情報支援ツールとして、地域経済分析システムのRESASを提供していますが、このシステムは産業マップ、地域経済循環マップ、農林水産業マップ、消費マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップの７マップから構成され、これらのデータをクロス分析することで、地域特性の把握や産業政策にも活用できるツールとして利用されています。

事業計画に役立つ統計調査

事業計画に役立つ統計調査に信頼性が高く、時系列的に利用できるものがありますが、これらの報告書は基幹図書館で閲覧できるので、購入の必要はありません。

統計調査の活用

• 商業統計(結果)
  1.経済産業省が所管し、統計法に基づく指定統計調査として5年毎に調査される
  2.産業分類別事業所、年間商品販売額、商品手持額、売場面積等の時系列がわかる
  3.行政地区単位の商圏調査に利用し、県内消費者は県外購買しないものと仮定する
  4.調査データをグラフや表で分析し、纏めたものに我が国の商業があります。
• 経済センサス基礎調査(事業所統計)
  1.全国の事業所を対象に産業、従業者規模、開設時期等を5年毎に調査される
  2.開廃業や成長(衰退)産業の推移がわかる
• 法人企業統計調査(結果)
  1.統計法に基づき営利法人の財務諸表を集計した統計で、景気観測に利用する
  2.法人企業の売上や経常利益の増減、バランスシート、設備投資額等を把握する
  3.四半期毎の季報調査と年1回の年報調査があり、企業規模別の動向がわかる
• 商業動態(販売)統計(速報)
  1.小売業、大型店、コンビニエンスストア等の販売額の動向を毎月公表している
• 家計調査(家計調査年報・家計調査月報)
  1.消費者の購入商品等の需要予測や商品の生産計画のための予測資料に利用する
  2.総務省統計局が毎月実施する家計調査の年報版、品目別市場予測に利用できる
  3.世帯の支出が収入、世帯人員、年齢、職業等の属性にどう影響するのかわかる
• マーケティング必携の地域データベース(民力2007)
  1.エリア・都市圏別カラーマップ・ 人口の変化パターン
  2.エリア・都市圏・市町村別主要指標
  3.民力指数
  4.都道府県別資料集
  5.マクロ指標
• 小企業の経営指標
  1.卸売・小売・飲食店・サービス業・運輸業編と建設・製造業編を隔年発行する
  2.日本政策金融公庫が50人未満事業所の業種、規模、都市別等に分析している
  3.収益性、生産性、安全性項目の信頼できる上方、下方の限界値と平均を表示する
• 中小企業の経営指標(中小企業実態基本調査)
  1.中小企業の業種規模別に健全企業や欠損企業の経営指標を毎年作成している
  2.経営資源の確保を支援する政策や中小企業の診断助言などの参考に利用される
• 中小企業基盤整備機構(経営自己診断システム)1.中小企業庁がCRDを活用し、中小法人約127万社の決算書をもとに作成している
  2.中小企業信用保証協会と金融機関による融資企業の決算データを集計してる
  3.主要な財務指標に関し、同業他社やデフォルト企業の大量データの比較ができる
• TKC経営指標(速報版)
  1.収録基準は黒字企業件数の多い上位業種を各大分類ごとに抽出している
  2.黒字企業割合の大きい順に業種を並べている(儲かる業種が一目瞭然)
• 国税庁統計年報書
  1.長官官房企画課が毎年発行し、直接税や間接税の種類別に歳入状況がわかります
  2.申告所得税の課税状況等が種類、税額、都道府県別等に人数等を記載している
  3.税務調査の実態や所得漏れの額、不服審判の状況なども調べることができる
• 社会生活基本調査(平成23年版調査結果)
  1.経済産業省が所管し、統計法に基づく指定統計調査として5年毎に調査される
  2.国民生活の現状やライフスタイルの変化を知ることができる
• 高齢社会白書(年次報告概要版)

1.高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が実施する年次報告書です
2.高齢者世帯は65歳以上のみで構成される世帯やこれに18歳未満の未婚子女が属する世帯を指します
3.高齢化の状況や高齢社会対策の実施状況などの統計資料がシニアマーケティングに役立ちます