事業計画立案の手順

事業計画書は主に新規開業や新規事業を具体化する目的で、外部の第三者の支援と理解を得るために作成するものであるのに対し、経営計画書は会社全体で共有する経営方針や目標達成に必要な経営資源の調達や運用のあり方に至る詳細な指針を示すことを目的に作成するものとされますが、要は事業や経営の計画を説明するための資料ですから、提出先に対応する個所を詳細、簡略するなどで、実質的に大差ない場合が多いようです。
経営計画をどうやって作成すれば良いかわからない方には、選択肢から選び最小限の文字入力で、短時間で簡単にExcel形式で出力できるアプリツールの経営計画つくるくんがあります。
融資や補助金、助成金などの申請に必要な開業計画は所定の書式がある場合は、それに従って必要事項を記入しますが、これらの目的以外で事業計画を作成する場合は特に書式があるわけではありません。
広島市中小企業支援センターの事業計画書作成マニュアルや日本政策金融公庫の創業の手引き、J-Net21の起業マニュアルなどをご参考に事業計画書を作成する場合は最低限、次の７Ｗ２Ｈの視点から先ずメモ書きし、相手方へ熱意を如何に伝えるかが重要です。

基準/要点 整理すべき要点
WHY(なぜ) 事業化の理由となる社会的、経済的な背景や理念は何か
WHAT’S NEW(どこが) それはどこが魅力的で、どこに新規性があるのか
WHERE(どこの) どこの市場を対象にするか
HOW TO(どのように) どのような方法で展開で、どのような方法で利益を確保するか
WHAT(なにを) 提供する商品やサービスはなにか。供給元が確保されているか
WHEN(いつ) 商品やサービスの提供に必要な資金や人材の投入時期は適切か
HOW MUCH(いくらで) 売上高や利益目標を達成するのに必要な資金額はいくらか
WHO(だれが) 誰が事業計画を実行し、必要とする人材はいかに確保するか
WHOM(だれに) どのような顧客(属性、生活様式、市場規模等)を対象にするか

事業計画書のコンテンツ

以上の点に配慮し、事業計画書を作成しますが、コンテンツの確認が必要です。

内容/要点 記載すべき事項及び要点
表紙 事業名、会社名、日付、プレゼンテーションの対象者名など
目次 項目内容毎にページ数を付した資料
全体要約 事業の全体像を1枚に集約した資料(総括表)
会社概要 設立、資本金、従業員数、経営者略歴、経営方針、過去の財務資料など
事業目的と背景 事業構想の背景と事情、事業推進の理由
具体的事業内容 事業コンセプト、商品・サービス、価格決定、販売方法、PR方法など
市場性検討 事業の優位性、販売ターゲット、市場規模など
問題点・リスク対処法 開発時期、量産時期などステージ別の課題の明確化、課題解決の方法
事業展開方法・実現可能性 現時点の事業進捗状況、今後の事業展開方法など
売上・利益計画 損益計画(見積損益計算書)など
資金計画 資金調達計画、資金返済計画、資金繰表など

事業計画作成の留意点

7つの過多に気をつける

  1. 内容事業計画の目的や特徴が多くなると、どのポイントに力点を置いているのか曖昧となりやすいので、3点程度に集約します。
  2. 自己流に固執すると、思考範囲が狭くなり、斬新なアイデアが浮かばなくなるので、日頃からネタ帳を携帯し、知人や自分のアイデアをメモする習慣をつける。
  3. 専門用語や業界用語、学術用語は相手の身になって極力理解できるよう、平易な言葉に置き換えることが、逆に信頼感の向上に役立ちます。
  4. ビジュアル的に見映えの良いデザインやレイアウト、図表はインパクトがあるので、使い過ぎる傾向がありますが、主役は内容であることを意識して作成することが大切です。
  5. 資料や事業計画書のページ数が多くなる場合は要約版を作成することで、訴求したい内容を明確にできます。資料は関係する題目に応じ、分冊します。
  6. 他社の成功例を根拠にした計画や目標先決後の逆算した計画、リスク予想の甘い計画などは、事業の達成に疑問符が付くので、自己能力の過信に注意が必要です。
  7. 誤字、誤用作成者本人によるチェックは思い込みもあり、不適正な箇所を見逃す場合があるので、丁寧な製本と併せて本人以外の第三者チェックが必要です。

簡潔で具体的であること

事業計画書を見る側はその事業に関し、実務経験のない素人である点を考慮する必要があります。分りやすく事業内容を伝えるには、「簡潔性」と「具体性」が重要です。
「簡潔性」とは、因果関係を分りやすく表現することを意味します。誤字脱字のチェックは当然ですが、段落や改行、見出し、ページ番号等の体裁も配慮が必要です。
「具体性」とは、一目で事業の全体像が把握できるよう目次や総括表を付し、業界用語や専門用語等は注釈を付し、チャートやグラフ、図解、写真などの利用を言います。

数値で検証されていること

事業計画書の価値は計画した事業が数字の上でしっかりと裏付けられているか否かで決定されます。これは収益だけの問題ではなく、前提となる需要予測の確実性やコストの妥当性を意味します。
特に、市場(需要)予測と売上計画との整合性は重要視されるので、単に各種調査報告書を根拠に説明するだけでは説得できないのです。開業は例え同一業種でも、それぞれの事情が異なるので、売上計画に差異があって当然なのです。
そのため、調査報告書の数値を元に自店の事情を融合化する過程の説明が有効ですが、開業後の2期目から黒字となる計画づくりがポイントになります。
【例】中小企業者が作成し、広島県知事への提出後に承認を受けた場合は経営計画期間中に各種の支援措置を利用することができます。中小企業経営力強化支援法の一部改正にともなう経営革新計画は次の指標を利用します。

計画終了時 付加価値額の伸び率 経常利益の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上

これらの内容を平易に解説した小冊子に「今すぐやる経営革新」がありますが、通常の経営指標と少し違いますので、下記の点にご注意ください。なお、経営革新計画申請手続様式は平成28年７月１日から様式が変更されています。

    • 経常利益＝営業利益－営業外費用(支払利息など)
    • 付加価値額＝営業利益＋人件費(福利厚生費を含む)＋減価償却費(リース料を含む)
　　　　　　　計画終了年度末値－申請直近期末値
伸び率(%)＝――――――――――――――――――
|申請直近期末値|×100
　　　　　　　　　　　　 付加価値額
1人当たりの付加価値額＝―――――――
従業員数

事業計画のアイデア発想法

事業計画書に必要なアイデアを既成概念に囚われない発想で創出する方法を紹介します。「会議とは、召して集わず、集りて会せず、会して論ぜず、論じて決せず、決して行せず、行して責を負わず」と言う揶揄がある程なので、会議の目的は明確にし、準備に時間と進行に工夫が必要です。
会議は最初に誰か１人が発言すると他の人の思考が停止し、議論の方向が一方通行になりやすい傾向がありますが、”会議の進め方”のキーワードでネット検索すると多くの情報を得ることができます。
特に会議の世話役となるファシリテーターは会議の進行に次の役割が期待されます。

  • 中立的な立場を保持して会議の内容に立ち入らず
  • 会議の目的から逸脱しないよう、プロセス(進行過程)を管理し
  • 参加者全員の意見を引き出し、要約し、理解させ
  • 会議の成果が最大となるよう、安易な多数決によらず
  • 参加者の合意形成に向けて支援する

自由な発想やアイデアを整理、集約できる白板ソフトは手書き文字の書き込みや動画、音声、サイトURLの貼り付けと動画形式での保存により、プロジェクターや大型ディスプレイで再生できるので、アイデア発想の補助ツールやプレゼンに利用できます。
発想の転換は自分が経験したことや習得した知識を超えて現出することはなく、それ故にアイデアの創出ツールは複数人が基本となっています。

ブレーンストーミング法(BS法)

  • 略してブレストとも呼ばれますが、最低3人を集めます。
  • テーマを決め、そのテーマに関係する事項を各人が順番に自由に数多く発言する。
  • 他人の発言や回答に対する批判は禁止する。
  • 自分のアイデアでなくても他人のアイデアを改変、結合しての発言は歓迎する。
  • ある程度出尽くしたら、内容をまとめ、整理することでアイデアを抽出する。

ゴードン法

  • ブレーンストーミング法の応用ですが、司会者だけが本当のテーマを知っている。
  • 参加者は抽象的なテーマを順に自由発言するので、固定観念を脱することができる。
  • ある程度出尽くしたら、内容をまとめ、関連事項を整理してアイデアを抽出する。

KJ法

  • 1人又は数人でテーマを決め、そのテーマの関係事項を別々の紙片等に記入する。
  • 紙片の分類には、先入感を持たずにグループ化し、タイトルを付ける。
  • グループ化された紙片を1枚の大きな紙の上に配置して図解を作成する。この作業は直感が重要で類似の紙片同志を近くに置き、必要とする関係線は隣同志の間だけにします。
  • 配置の中から出発点の紙片を1枚選び、隣接の紙片伝いに全ての紙片内容を一挙に書き綴ることで、紙片に書かれた内容全体を文章で表現できます。

マインドマップ

イギリスの教育者トニーブザンが開発した思考法で、ノートなどに色分けしたイラスト、キーワードなどで図式化することで、理解力、記憶力、発想力などの脳力を引き出し、問題解決能力の大幅な向上を目指します。
キーワードを「マインドマップ」とした画像検索で作成例を見ることができます。イメージどおりに図の中心に主題を置き、そこから放射状にアイデアを拡げ、纏めたりする思考ツールにFreeMindやMindomoなどがありますが、情報共有サイトのEasy StepはWeb上でツリー状の関連図を作成し、公開することもできます。
ブレーンストーミング法やゴードン法で抽出したキーワードをKJ法やマインドマップで集約することもできます。発想は模倣、応用、変更、拡大、縮小、代替、入替、逆転、結合のオズボーンチェックリストが有名ですが、声の大きな人や地位の高い人に遠慮し、本音が出にくい欠点があるので、特段の配慮が必要です。

マンダラチャート

人は見たり、聞いたり、体験したことは濃淡の差こそあれ、すべて記憶しており、この膨大な情報を自在に引き出すことができれば、ほとんどの問題は瞬時に解決できますが、残念ながら必要な情報を思い出そうとしても、すぐには思い浮かばないのが現実です。
このマンダラチャートは縦横３マスの計９マスの中央マス目にテーマを記入し、これらと連想できるキーワードやフレーズを書き込むことで、アイデアを波及的に拡大する発想法であり、記憶を呼び起こす時間を必要としますが、１人で発想手順や情報整理を定型化できる点に特徴があります。
一つのテーマから８個の連想ワードができ、それぞれの連想ワードを中央マス目のテーマにすれば、８枚のマンダラチャートが作成できるので更に６４個の連想アイデアが創出されることになります。

SWOT分析

環境分析の手法で有名なSWOT分析はマーケティングや経営方針の策定などによく利用されます。このSWOT分析は内部環境(強み・弱み)と外部環境(機会・脅威)を4分野に分割し、これらの頭文字を順に並べたスウォットが語源です。
手順として、内部環境である経営資源のヒト、モノ、カネ、情報、能力などの強みと弱みを抽出します。その後に下記のようなマトリクス表に思いつくまま書き込み、重複するものは後で整理します。
次に、外部から間接的な影響を及ぼすマクロ環境要因と直接的な影響を及ぼすミクロ環境要因を観察し、将来収益の機会となる環境や将来収益の脅威(阻害)となる環境条件は何であるかをマトリクス表にまとめます。
この場合、機会と脅威に関する外部情報を収集し、今後の予測し得る事象を最大漏らさず抽出します。
　
SWOT分析は次の問題点があるので、結果の判断は評価者の考え方に委ねます。

  • ４つの分野に明確な基準がないこと
    肯定的に考える人は「弱み」が「強み」に「脅威」は「機会」になることもあります。否定的に考える人は逆の見方をする場合もあります。(靴のセールスマンの寓話)
    そのため、SWOT分析は成功事例を分析し、後から都合よく分類しただけの場合もあると言われます。
  • 通常の分析は「弱み」と「脅威」ばかりが強調され易いことがあります。
    特に、小規模事業で現在の低迷した経済状況下では、全てを悲観的に見る傾向があります。例えば、独自商品や新商品の開発力がない、同業者が多い、資金不足、価格競争などが該当します。

分析結果の「強み」は生かし、「弱み」は補強し、「機会」は利用し、「脅威」を回避して、特定分野に経営資源を集中するのが基本戦略です。
SWOTは戦略立案ツールなので、フレームワークから戦略を導く必要があります。この点を忘れては元も子もありません。戦略を導くには、SWOTのフレームワークをクロスで眺める必要があります。
つまり、SとO(機会に対して強みをどう活かすのか）、SとT(強みを活かして脅威をどう凌ぐのか）、WとO(機会を逃さないために弱みをどう補うのか）、WとT(弱みに漬け込むような脅威にどう対処するのか）などをクロスさせ、戦略を導くことで、初めてSWOT分析の真価が発揮されます。
ただし、同業他社と同じ発想からの分析は同じような内容となる可能性が高く、逆に追随され易く、差別化が困難となって競争が激化することが予想されます。
常日頃から問題意識を持ち続けて機会、脅威、強み、弱みを考える習性を身に着けることが大切です。しかし、以上の発想法は発想や問題を一人で決断する個人事業者には余り適しない方法ですので、一度は実践して欲しい次の方法をお試しください。

回転思考法

経営者ともなれば、次々と決断しなければならないことが多くなります。深く考えることは大切ですが、限られた時間を有効活用し、最善の解決策を指示する必要があるので、短時間で集中的に考える訓練が必要です。
例えば、複数の課題を交互に短時間で考える方法です。一般的に右脳は感性、創造性、イメージなどを、左脳は論理や言語認識などを支配すると言われていますが、一つの課題は感性に関連するもの、もう一つの課題は論理的なものを用意し、これらの解決方法を交互に考える方法です。

  • 一つの課題を考える時間は短くすること
  • 事前に課題解決の制限期間を定めておき、課題の入れ替えをすること
  • 制限期間中に関連情報の収集に努め、フィードバックすること
  • 情報の解析能力を高め、課題の本質をシッカリ認識すること

つまり、右脳と左脳の切り替えが多くなれば、脳力が活性化され、いわゆる頭の回転が速くなります。なお、課題の性質は右脳同士や左脳同士でもよく、訓練すれば複数の課題解決も短期間で可能でしょう。

ビジネスパートナーの情報収集

メーカーや卸業者などの仕入先を情報誌や例えば次のような情報サイトで検索したり、関連展示会に参加するなどで、仕入ルートを確保します。
ただし、中小・ベンチャー企業が最終消費者以外の問屋やスーパー、デパートなどのバイヤーに商談を希望しても、人脈がなく、売る人材も資金もなければ想像以上に障壁が高く、展示会や商談会の参加などで容易に成約できるものではありません。
このような場合は近年、メーカーと販売先とを結ぶ橋渡し役のコーディネーターとして注目されるセールスレップを利用する方法があります。米国のセールスマンは一般的に社会的地位が高いとされていますが、セールスレップと混同されているようです。
語源のセールス・レプリゼンタティブとは正しくは、会社を代表して営業上の契約や販売条件を交渉する権限を有する営業担当者を意味しますが、通常はメーカーと営業代行の業務請負契約を結ぶ個人又は法人に属する営業マンを指すようです。

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マッチングサイト

  • 大出版社
    商材の仕入情報は年刊ザ・バイヤーを発行し、仕入に役立つ情報の掲載以外に会員制のBtoBのマッチングサイト
  • 健康美容EXP
    健康自然食品、健康器具用品、美容・化粧品、ハーブなどマッチングサイト
  • FOODSinfoMart
    全国最大規模の食品食材マッチングサイト

オンライン卸売

  • ZAKKA-FAN
    インテリア、ガーデン、ファッション、キッズ、カントリー、バスなどの雑貨品
  • スーパーデリバリー
    アパレル、家電、食品、雑貨・インテリア、什器・包装資材などの情報ポータルサイトで新規開業者向け情報の新規開業SOSを掲載
  • 卸まっせ
    キッチン、掃除、サニタリー、美容健康などのアイデア雑貨が１個から仕入可能で、商品画像も自由に無料で使用できる

展示会・見本市

  • ビジネスフェア中四国2021(こだわり良品発掘メッセ)
    地域ブランド食品、健康・快適商品、エコ商品の中四国最大級の消費財見本市
  • 地方銀行フードセレクション2020
    地方銀行30行以上が主催する食の商談会で出展は主催者の優良取引先に限定した国内最大級の商談会
  • J-messe
    世界や日本の見本市開催情報の検索や見本市関連トピックスを提供する日本貿易振興機構(ジェトロ)のサービス
  • アパレルウェブ
    アパレル企業検索・アパレル業界ニュースなどの情報が入手できるアパレル・ファッション業界の情報ポータルサイト
  • 株式会社ビジネスガイド
    ギフトショー・見本市の開催、月刊ぎふと・ギフト総合名鑑などの発刊

なお、アイディアの試作で部品加工や装置開発が必要な場合は研究者、開発技術者向けに京都試作ネットのような専門グループを利用する方法もあります。
広島県内の製造業とサービス業の事業者が取引受発注支援サイトのビジネス・マッチング・ステーションを利用するには(財)ひろしま産業振興機構の会員登録が必要です。全国規模のものであれば、日本政策金融公庫のビジネスマッチングやJETROの引き合い案件データベースの他にも、全国の商工会議所と一部の商工会などが共同運営する企業情報サイトのザ・ビジネスモールが利用できます。
また、業種別のビジネスマッチングを運営する事業者を利用し、商機を拡大する方法もあります。これは、主にBtoBを目的としたもので、例えば、雑貨用品を取り扱っていればザッカネットなどに登録することで、新規顧客を開拓することが可能です。新たなビジネスや地域づくりの創出拠点となるイノベーション・ハブ・ひろしまCampsは人・資金・情報などが集積し、結合することで新たなつながりと革新とが創出され、その成果が更なる好循環を生成できるよう、販売テスト用のエリアやデジタル工作機械の設置などで、非日常的な空間で新たなアイデアを創出できる場としても利用できます。
小売、飲食、サービス業を対象にフランチャイズの加盟募集情報を比較したい場合は資料請求できるフランチャイズWEBレポートがあります。
また、市場動向や商品のPOSデータなどから、商品開発、価格分析、競合分析、成長市場の予測などに活用できる日経POS情報は検索可能な記事データベースをオンラインで読むことができます。

事業継続計画(BCP)の策定

企業が自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限に留め、事業継続や早期再開ができるよう平常時の活動や緊急時の事業継続方法及び手段などを事前に計画する必要があります。
この計画を事業継続計画と言い、 BCPの策定運用指針は中小企業の特性や実状に基づく継続的な運用の具体的方法を自ら策定できるようマニュアル化してます。
計画策定に要する作業負担は最も簡易な基本コースの場合、経営者自らが取組んで丸2日程度を標準にしています。Excel版の財務診断モデルを利用し、緊急事態に遭遇した際の被害額や復旧費用、キャッシュフローなどを予測することも可能です。

  • 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
  • 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
  • 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
  • 事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替策を用意しておく
  • 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

BCPの策定は緊急時における事業の継続や早期復旧を実現させるだけでなく、顧客の信用維持や市場関係者、金融機関などからの評価向上に効果があります。実際に東日本大震災で多大な被害を受け、壊滅を免れた企業の中には、BCPに基づき、早期の復旧を果たしたケースがあります。

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