新分野進出等に当たって必要不可欠な不動産及び動産であって、雇用の拡大に資する次のものが対象になります。

• 不動産は土地並びに建物
• 動産は機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具等

• 引き渡しが終了している施設・設備のみを対象とする
• 事業主が実際に支払いを済ませた金額のみを対象とする
• 賃貸及びリースについては12箇月分を限度とする