公共図書館を本の貸出しだけに利用するのではなく、起業する人の創業支援に有用な情報を併せて提供できるビジネス支援図書館がビジネス支援図書館推進協議会の支援で全国各地に開設されています。県内では、広島県立図書館が2002年3月に併設し、専門書コーナーや公文書、データベースなどと同施設内の(財)ひろしま産業振興機構との連携でこれらの情報が活用できるようになりました。また、国や広島県、広島市などの公的機関が提供する支援情報や公募情報を掲載した支援事業カレンダーをチェックすることで、有用な情報を見逃すリスクを減らすこともできます。
広島県立図書館(毎週月曜日、祝日休館)
ビジネス関連や政府刊行物の蔵書が多い
広島県立図書館は一部だけの閲覧が必要な場合に便利です。例えば、「商業統計調査結果報告」や品目別市場予測に利用する「家計調査年報」、開業計画策定の参考となる「小企業の経営指標」、「国税庁統計年報書」、「
業種別貸出審査事典」などがあります。サイト上から県内図書館の蔵書検索が可能でメールの
レファレンスサービスもあり、
インターネットや新聞記事のCD-ROM、商用データベースの
日経テレコン21などが無料で利用できます。
広島県の統計データベース
必要データを目次や検索機能から探し出せる約4千に及ぶExcelデータのダウンロードやこれらを自由に加工し、利用できる広島県の公的サイトに
広島の統計があります。
広島市の各種統計資料
世帯・人口の区町丁目別や年齢分布別などの統計表や各種統計調査報告をExcelデータで提供しています。加工や利用が自由なこれらの最新データは
広島市の統計からダウンロードできます。
広島市立中央図書館(毎週月曜日、祝日の翌日休館)
市立中央図書館は県立図書館同様に蔵書が多く、映像文化ライブラリーを併設した市の基幹図書館です。
広島市立図書館のサイト以外に携帯電話から蔵書検索や予約、案内などができるサービスもあるので、ご自分の携帯にアドレス登録をお奨めします。
特許電子図書館
既存の技術を活用した起業を計画する場合、最新の工業所有権情報と
商標権は特に重要です。商標権は事業者が自己の商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するための専用
標識を言います。小売業者や卸売業者が商品を販売する際に行う総合的なサービス活動に使用する商標を
役務商標として保護する
小売等役務商標制度が導入された結果、ネット通販に使用する
商標も対象になります。これらの出願から権利取得の手続きなどは
特許庁に掲載されていますが、実際の取得に必要な
出願料と登録料は新規開業者にとって大きな負担となっています。
特許電子図書館を利用すると明治以降の特許や実用新案、意匠、商標などの公報類約5,400万件やその関連情報を閲覧できます。
電子政府の総合窓口(e-Gov)
電子政府の
e-Govは各府省(本省庁、地方支分部局、施設等機関など)がホームページで提供している行政情報を横断的に検索や案内サービスを提供しています。これらの各種行政手続案内から申請や届出などの様式もダウンロードできます。
国立情報学研究所
人が一つの言葉から無意識に関連する単語を思い浮かべ、検索キーワードから関連性の高い単語を抽出し、文章内容の似ている図書を探し出すといった連想検索のできる検索システムに
WebcatPlusがあります。
このサイトは日本最大の書籍データベースのみならず、文章の企画発想にも役立てることができます。その他、統計データのリンクサイトとして
統計データの部屋がありますので、目的に応じてご利用ください。関連画像検索エンジンの
TRIPITは日本語処理技術を応用し画像に関連する
タグをキーにある画像やタグに関連性の高い画像を検索できます。
事業計画に役立つ統計調査に信頼性が高く、時系列的に利用できるものがありますが、これらの調査報告書は基幹図書館で閲覧できるので、わざわざ購入する必要はありません。
統計調査の活用
- 商業統計調査(結果)
1.経済産業省が所管し、統計法に基づく指定統計調査として5年毎に調査される
2.産業分類別事業所、年間商品販売額、商品手持額、売場面積等の時系列がわかる
3.行政地区単位の商圏調査に利用し、県内消費者は県外購買しないものと仮定する
- 事業所・企業統計調査(事業所統計)
1.全国の事業所を対象に産業、従業者規模、開設時期等を5年毎に調査される
2.開廃業や成長(衰退)産業の推移がわかる
- 法人企業統計調査(結果)
1.統計法に基づき営利法人の財務諸表を集計した統計で、景気観測に利用する
2.法人企業の売上や経常利益の増減、バランスシート、設備投資額等を把握する
3.四半期毎の季報調査と年1回の年報調査があり、企業規模別の動向がわかる
- 商業動態(販売)統計(速報)
1.小売業、大型店、コンビニエンスストア等の販売額の動向を毎月公表している
- 家計調査(家計調査年報・家計調査月報)
1.消費者の購入商品等の需要予測や商品の生産計画のための予測資料に利用する
2.総務省統計局が毎月実施する家計調査の年報版、品目別市場予測に利用できる
3.世帯の支出が収入、世帯人員、年齢、職業等の属性にどう影響するのかわかる
- マーケティング必携の地域データベース(民力2007)
1.エリア・都市圏別カラーマップ・ 人口の変化パターン
2.エリア・都市圏・市町村別主要指標
3.民力指数
44.都道府県別資料集
5.マクロ指標
- 小企業の経営指標
1.卸売・小売・飲食店・サービス業・運輸業編と建設・製造業編を隔年発行する
2.日本政策金融公庫が50人未満事業所の業種、規模、都市別等に分析している
3.収益性、生産性、安全性項目の信頼できる上方、下方の限界値と平均を表示する
- 中小企業の経営指標(概要版・平成18年度調査版)
1.中小企業の業種規模別に健全企業や欠損企業の経営指標を毎年作成している
2.経営資源の確保を支援する政策や中小企業の診断助言などの参考に利用される
- 中小企業の財務指標(概要版)
1.中小企業庁がCRDを活用し、中小法人約822千社の決算書をもとに作成している
2.中小企業信用保証協会と金融機関による融資企業の決算データを集計してる
3.主要な財務指標に関し、業種間の比較ができる
- 国税庁統計年報書
1.長官官房企画課が毎年発行し、直接税や間接税の種類別に歳入状況がわかります
2.申告所得税の課税状況等が種類、税額、都道府県別等に人数等を記載している
3.税務調査の実態や所得漏れの額、不服審判の状況なども調べることができる
- 社会生活基本調査(平成18年版調査結果)
1.経済産業省が所管し、統計法に基づく指定統計調査として5年毎に調査される
2.国民生活の現状やライフスタイルの変化を知ることができる
統計手法と分析ツール
事業計画に必要な各種の数値算出には、次のようなツールがあります。特に売上予測は重要な指標として算出根拠を問われますので、需要予測と併せての検討が必要です。
- 回帰分析
説明変数と目的変数の関係モデルを推定する統計手法で予測値の算出に利用されます。実測値と予測値の差(残差)の自乗和が最小となる最小自(二)乗法で回帰係数を求めます。なお、説明変数が2個以上ある場合を重回帰分析といいます。
- 移動平均法
実績売上の移動平均を算出して将来を予測する手法で株価推移の分析に広く利用されます。移動平均法は平均値の算出期間を徐々にずらす季節調整に欠かせない計算方法です。
- 季節変動指数
過去の月別売上推移を見ると、月々の変動パターンは毎年同じ傾向となることが分ります。この月別変動を指数化したものが季節変動指数で、毎月の販売計画や仕入計画に活用できます。また、開業当初の月別売上計画は家計調査年報の月別消費パターンから求めることもできます。
- 単純指数平滑法
今期の売上予測=a×前期実績+(1-a)×前期予測
このaは平滑係数と言い、0以上1未満の数値を使用しますが、過去データから最適値を求めます。直前の傾向を重視する場合はaを1に近づけ、過去傾向を重視する場合は0に近づけます。
今期の予測値と実績値で来期の予測値が簡単に求められ、短期予測に適します。
- パレート分析(ABC分析)
イタリアの経済学者パレートが提唱した所得分布の経験法則です。2:8の法則と言われ、全体の2割程度の高額所得者が社会全体所得の8割を占めるという法則です。
応用例は全商品(全顧客)の20%が全売上の80%を占めると言われます。
関連する法則にZipfの法則があります。これはサイズがk番目に大きい要素が全体に占める割合の1/kに比例するという経験則です。つまり、サイズ順に順位(k)を付けた場合、k番目のサイズは1番目のサイズの1/kになると言うものです。
元々、英単語の使用頻度とその順位に関する法則性ですが、社会現象や自然界にも広くみられる事象です。検索キーワードの順位と検索頻度を法則に基づき予想出現回数と実際出現回数とを回帰分析すると高い相関係数を示す事例があるようです。
- 箱ヒゲ図(簡易版)
株価チャート図に類似し、複数グループや変数間の分布比較を簡単に視覚化します。比較対象の数が多ければ、分布の多峰性の解るヒストグラムよりも便利です。
一般的には、箱の中心点に中央値を割り当てます。箱の底辺に25%点と上辺に75%点、ヒゲの上方に最大値と下方に最小値の四分位点を割り当て、箱やヒゲの形状で分布の歪みを知ることができます。
- ポワソン分布
ポアソン分布とは、離散分布の一例であり、起こり得る確率が非常に小さい現象の回数を長期間観測するときの分布を指しますが、代表事例には、交通事故や不良品の発生頻度などがあります。Excelにポアソン分布を直接計算する関数がありますが、イベント発生の平均値をλとする場合、ポアソン分布に従うイベント数がK回である確率はPOISSON(k,
λ, 0)で計算することができます。
お奨めの
統計WEBはExcelでデータ分析を行うための処理ツールや知識、アイデアを紹介しています。これらの利用はデータの相関関係と因果関係との十分な見極めが重要です。
事業計画書に必要なアイデアを既成概念に囚われない発想で創出する方法を紹介します。「会議とは、召して集わず、集りて会せず、会して論ぜず、論じて決せず、決して行せず、行して責を負わず」と言う揶揄がありますが、会議の目的を明確にし、準備に時間を、進行に工夫が必要とされます。"会議の進め方"のキーワードでgoogle検索すると多くの情報資料を得ることができます。特に会議の世話役となるファシリテーターには、会議の進行に次の役割が期待されています。
- 中立的な立場を保持して会議の内容に立ち入らず
- 会議の目的から逸脱しないよう、プロセス(進行過程)を管理し
- 参加者全員の意見を引き出し、要約し、理解させ
- 会議の成果が最大となるよう、安易な多数決によらず
- 参加者の合意形成に向けて支援する
ブレーンストーミング法(BS法)
- 最低3人を集めます。
- テーマを決め、そのテーマに関係する事項を各人が順番に自由に数多く発言する。
- 他人の発言や回答に対する批判は禁止する。
- 自分のアイデアでなくても他人のアイデアを改変、結合しての発言は歓迎する。
- ある程度出尽くしたら、内容をまとめ、整理することでアイデアを抽出する。
ゴードン法
- ブレーンストーミング法の応用ですが、司会者だけが本当のテーマを知っている。
- 参加者は抽象的テーマを順に自由発言するので、固定観念を脱することができる。
- ある程度出尽くしたら、内容をまとめ、関連事項を整理してアイデアを抽出する。
KJ法
- 1人又は数人でテーマを決め、そのテーマの関係事項を別々の紙片等に記入する。
- 紙片の分類には、先入感を持たずにグループ化し、タイトルを付ける。
- グループ化された紙片を1枚の大きな紙の上に配置して図解を作成する。
この作業は直感が重要で類似の紙片同志を近くに置き、必要とする関係線は隣同志の間だけにします。
- 配置の中から出発点の紙片を1枚選び、隣接の紙片伝いに全ての紙片内容を一挙に書き綴ることで、紙片に書かれた内容全体を文章で表現できます。
ブレーンストーミング法やゴードン法で抽出したキーワードを
KJ法で集約することもできます。発想は模倣、応用、変更、拡大、縮小、代替、入替、逆転、結合の
オズボーンチェックリストが有名ですが、声の大きな人や地位の高い人に遠慮し、本音が出にくい欠点があるので、特段の配慮が必要です。
SWOT分析
環境分析の手法で有名なSWOT分析はマーケティングや経営方針の策定などによく利用されます。このSWOT分析は内部環境(
強み・
弱み)と外部環境(
機会・
脅威)を4分野に分割し、これらの頭文字を順に並べたスウォットが語源です。
手順として、内部環境である経営資源のヒト、モノ、カネ、情報、能力などの強みと弱みを抽出します。その後に下記のような
マトリクス表に思いつくまま書き込みしますが、重複するものは後で整理します。次に、外部から間接的な影響を及ぼす
マクロ環境要因と直接的な影響を及ぼす
ミクロ環境要因を観察し、将来収益の機会となる環境や将来収益の脅威(阻害)となる環境条件は何であるかをマトリクス表にまとめます。この場合、機会と脅威に関する外部情報を収集し、今後の予測し得る事象を最大漏らさず抽出します。
また、SWOT分析は次の問題点があるので、結果の判断は評価者の考え方に委ねられます。
- 4つの分野に明確な基準がないこと
肯定的に考える人は「弱み」が「強み」に「脅威」は「機会」になることもあります。否定的に考える人は逆の見方をする場合もあります。(靴のセールスマン)
そのため、SWOT分析は成功事例を分析し、後から都合よく分類しただけの場合もあると言われます。
- 通常の分析は「弱み」と「脅威」ばかりが強調され易いことがあります。
特に、小規模事業で現在の低迷した経済状況下では、全てを悲観的に見る傾向があります。例えば、独自商品や新商品の開発力がない、同業者が多い、資金不足、価格競争などが該当します。
分析結果の「強み」は生かし、「弱み」は補強し、「機会」は利用し、「脅威」を回避して、特定分野に経営資源を集中するのが基本戦略になります。同業他社と同じ発想からの分析は同じような内容となる可能性が高く、逆に追随され易く、差別化が困難となって競争が激化することが予想されます。常日頃から問題意識を持ち続けて機会、脅威、強み、弱みを考える習性を身に着けることが大切です。しかし、以上の代表的な発想法は発想や問題を一人で決断する個人事業者には余り適しない方法ですので、一度実践して欲しい次のような方法がありますので、お試しください。
回転思考法
経営者ともなれば、次々と決断しなければならないことが多くなります。深く考えることは大切ですが、限られた時間を有効に活用し、最善の解決策を指示する必要があります。そのため、短時間で集中的に考える訓練が効果的です。例えば、複数の課題を交互に短時間で考える方法です。一般的に右脳は感性、創造性、イメージなどを、左脳は論理や言語認識などを支配していると言われていますので、一つの課題は感性に関連するもの、もう一つの課題は論理的なものを用意し、これらの解決方法を交互に考える方法です。
- 一つの課題を考える時間は短くすること
- 事前に課題解決の制限期間を定めておき、課題の入れ替えをすること
- 制限期間中に関連情報の収集に努め、フィードバックすること
- 情報の解析能力を高め、課題の本質をシッカリ認識すること
つまり、右脳と左脳の切り替えが多くなれば、脳力が活性化され、いわゆる頭の回転が速くなります。なお、課題の性質は右脳同士や左脳同士でもよく、慣れれば複数の課題解決も可能でしょう。