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内容証明郵便

内容証明郵便は差出人が同一文面の手紙を3通作成します。その内、1通は相手方に郵送し、1通を郵便局が保存し、残りの1通は差出人の控えとして手元に残します。内容証明郵便の文書内容や差出日は郵便事業株式会社が公的に証明しますが、相手方への到達日を確定するため、配達年月日を証明する配達証明との併用が一般的です。
これは、書留郵便を利用した場合のみ証明されるもので、後日に配達証明書が郵送されます。配達証明書は郵便局で確認された内容証明文書の1通と一緒に保管します。

内容証明の利点

1. 内容証明自体には法的な強制力はないが、相手方に心理的な圧力を加えることで、それが強制力となることが期待できる
2. 相手方に到達した日付と内容の確定により、後日の裁判の証拠として利用できる
3. 裁判に至らなくても言った、言わない、聞いていない等の水掛け論がなくなる
4. 意思表示が相手の勢力範囲に到達すれば有効で、受取り拒絶でも効力に影響はない

内容証明の欠点

多少知識のある相手に対し、心理的圧力を加えることは、逆に反発心を刺激してしまうことがあります。こうなると話合いでの解決が到底望めなくなる懸念が生じます。
きちんとした目的意識を持たないと、相手方の神経を逆撫ですることになります。自分が金銭面や時間的、精神的に痛手を負う結果にもなりかねません。内容証明は自分と相手方の経済的、精神的状況等を勘案した上での利用が望ましい方法です。

郵便料金	本文料金	通常郵便料	配達証明料	書留料金	合計料金
本文1枚の場合	420円	80円	300円	420円	1,220円

■本文n枚の場合の本文料金は420円＋n枚×250円になります。

内容証明の書き方

形式的に手紙の一種である内容証明郵便は次のような制約がありますので、内容証明記入例をご参照ください。

1. 文字数と行数は縦書き1行20文字以内、行数26行以内です。
   句読点や記号も1字として数えます。縦書きや横書きのどちらでもかまいません。(書式は市販されています）
2. 部数はコピーでもかまわないので３部とも同じ文面を用意する。
3. 使用文字は漢字及び仮名、数字のみですが、英字の固有名詞などは例外的に使用できる。括弧や句読点、一般的な記号(＋・%)も使えますが、これらも１文字として数えます。
4. 訂正は訂正前の文字が読めるよう線引きし、上部に○字訂正、○字加入削除と記入し押印する。
5. 文章中に必ず作成年月日及び差出人の住所・氏名及び受取人の住所・氏名を書く。
6. 複数枚に渡るときは、左端をホッチキスで止め、その綴り目に契印する。
7. 印鑑は差出人氏名の下(縦書きの場合)に認印を押印する。
   また、訂正があれば訂正印と同印鑑を押します。
8. 封筒の宛名、差出人は本文中の住所氏名と同じでなければなりません。
9. 取扱い郵便局は集配局と地方郵便局長の指定郵便局なので事前の確認が必要です。

持参品

• 内容文書(受取人に送付する原本文書)
• 内容文書の謄本2通(差出人用と郵便局保存用)
• 封筒1通(住所及び氏名を書いた開封状態の封筒)
• 訂正に備えて内容証明に押した認印
• 郵便料金分の現金又は切手現物

e内容証明

日本郵政公社のe内容証明は内容証明を電子化し、インターネットを通じ24時間受付を行うサービスです。差出人から送信された電子内容証明文書を郵便局の電子内容証明システムで受付けした後、電子内容証明の証明文と日付印を文書内に挿入し、差出人宛て謄本と受取人宛て原本を自動印刷します。
印刷時には、文書が確実にプリントアウトされていることを再電子化し、オリジナル電子文書との照合確認後に自動封入と封かんを行い、郵便物として発送します。
印鑑が不要となるため、従来の用紙3枚分が1枚で書け、最大5枚までの文書が可能です。利用は事前登録した上でｅ内容証明ソフトをダウンロードし、ワープロで作成します。

本文料金	1枚	本文ｎ枚以上	謄本送付料	通常送付ｎ通	一括送付ｎ通
基本料金	80円	80円		290×n円	480円
電子郵便料	20円	20＋5×(n−1)円	一括送付は同時複数の電子内容証明郵便を差し出す場合に謄本の返送を1通の郵便物として送付することを選択した料金です。この場合は1通毎に通常送付料金を加算する必要はなく、一括送付料金のみになります。 A＋Bの合計が必要料金(最低料金1,475円） また、速達の場合は270円加算します。なお、支払方法はクレジットカード又は料金後納制度を利用できます。
内容証明料	365円	365＋343×(n−1)円
書留郵便料	420円	420円
配達証明料	300円	300円
合計	A		合計	B