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| 住民基本台帳カード |
住民基本台帳法に基づき発行される住民基本台帳カードは次の個人情報が記録格納されています。住基カードはカードに黒い72B程度の磁気記録媒体の付いた磁気タイプクレジットカードと同サイズになります。このカードは読み書きと演算ができる32KBの大容量を持つICチップが格納されたコンピュータの一種と考えられます。
セキュリティと多目的性に優れたカードとして今後の普及が期待されていますが、富山県南砺市や宮崎市は例外として全国の住基カード交付率は1.11%と依然低迷しています。
- 11桁の住民票コード(民間利用禁止)
- 氏名、住所、生年月日、性別の基本4項目
住基カードの種類
住基カードの発行を地方自治体へ申請する場合、写真なしと写真付きのタイプのどちらかを選択します。- 写真なしカードの個人情報記載事項(氏名のみ)
- 写真付きカードの個人情報記載事項(氏名、住所、生年月日、性別の基本4項目)
ICカードの種類
住基カードはコンビタイプの近接型ICカードに分類されます。- コンビ型ICカード
ICチップの金属端子が表面に出ている接触又は非接触型の共用タイプです。 - 非接触型ICカード
金属端子が表面に出ていない非接触型の専用タイプです。代表的ICカードにFeliCa方式のSuica、ICOCA、PASMOや電子マネーのEdyがあります。Felica方式のICカードはパソリで読み書きしますが、接触型ICカードと比べ次の利点があります。
1.ICカードをカードリーダーライターに接近するだけなので、利便性に優れる
2.カードの接点磨耗、汚れ、静電気等によるトラブルが回避できる
3.カードの表と裏を全面印刷できる
4.複数枚をほぼ同時に読み書きできる
写真付きの住基カードに限り、法律によって国が認めた唯一の公式IDカードとして使用することができます。ネット経由で地方自治体に届出や申請、ECなどのバーチャル世界での身分証明として利用できます。
| 住基カードの交付申請 |
住民基本台帳カードは希望者に対して、住所地の地方自治体から交付されます。申請の即日に交付できる地方自治体と後日交付する地方自治体とがあります。
写真なしのＡバージョンと写真が貼られたＢバージョンのいずれかを選択します。住基カードの交付手数料はＡとＢのどちらでも500円です。
申請時に必要なもの
住所地の区役所・出張所の市民課窓口に次の書類を提出します。申請書類の提出は代理人に依頼したり、郵便で請求することもできます。- 住民基本台帳カード交付申請書
- 写真１枚(写真付きのカードを希望する場合）
写真サイズは縦45㎜×横35㎜
無帽、無背景、正面の肩口まで写した撮影後6ヶ月以内のもの(裏面に氏名を記載) - 委任通知書(法定代理人以外の代理人が申請書を提出する場合)
受取時に必要なもの
窓口での申請後、本人宛てに「住民基本台帳カード交付通知書兼照会書」が即日郵送されます。翌々日位に照会書が届いたら、本人又は法定代理人が次の書類を申請した区役所などの窓口に持参します。- 住民基本台帳カード交付通知書兼照会書
押印の上、事前に回答書欄に必要事項を記入しておくこと - 本人確認のできる書類(以下の書類のうちいずれか）
1.運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した顔写真付書類
2.健康保険証、勤務先の身分証明書などの２つの書類 - 暗証番号の設定
カード利用の際に必要となる暗証番号
暗証番号は申請者自身が窓口設置のICカードリーダーライターで設定します。
| 公的個人認証サービス |
公的個人認証サービスはネットで行政手続を行う場合、本人確認と電子データの改竄防止システムです。この公的システムは住基カードに電子証明書と秘密鍵を格納することで実用化されました。利用するには、利用者クライアントソフトのインストール後、ICカードリーダーライターに住基カードを挿入し、パソコンに接続します。
個人事業者の場合、国税の電子申告や納税、労働保険の申請届や納付、労働局関係の各種申請届出などの一部手続にインターネットを利用したサービスが提供されています。
また、広島県及び広島、三原、尾道、福山、三次、江田島各市の電子申請システムが利用できます。その他の認証サービスに関する情報は公的個人認証サービスポータルサイトに掲載されています。
ICカードリーダーライター
自治体でタイプは異なるので、指定のICカードリーダライターを購入する必要があります。一般的に手動タイプの接触型ICカードリーダライタの方が低価格のため、個人の利用に適してます。通常のマルチカードリーダーと違い、個人の電子証明は普及してないので、家電スーパーなどからの入手に難があります。
セキュリティ
電子署名の作成開発者3名の頭文字で命名されたRSAは1978年にMITで開発された公開鍵暗号方式です。現在は特許や効率的な解読法がないため、世界中に普及する信頼性の高い鍵長1,024ビットの暗号方式になっています。RSAは膨大な計算量が必要なため大量データの暗号化に難があります。特に8bitCPUの搭載が主なICカードでは、CPUへの負荷が非常に高く処理速度が低下することがあります。
| 電子証明書の発行申請 |
電子証明書とは、申請者名、発行認証局名、公開鍵、認証局の署名などが含まれた電子データを指します。この公開鍵は申請者の所有する証明を広島県認証局が担保していることで確認できます。
電子証明書の有効期間は発行日から起算して3年間です。更新は有効期間満了の3ヶ月前から可能ですが、500円の手数料が必要です。
電子証明書の記載事項
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 住所
- 発行年月日
- 有効期間満了日
- 発行者(広島県知事)
- シリアル番号(広島県CA 内で発行済み証明書を識別するための番号)
- 備考
氏名及び住所に代替文字はありません。
代替とは、パソコンに表示できない文字を表示可能な文字に変換する意味です。
申請時に必要なもの
住所地の区役所や出張所の市民課窓口に次の書類等を提出します。- 電子証明書の発行手数料500円
- 電子証明書新規・更新発行申請書
- 本人確認のできる書類(以下の書類のうちいずれか）
1.住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート等の官公署発行の顔写真付書類
2.健康保険証、勤務先の身分証明書等の２つの書類と照会書兼回答書
電子証明書発行の流れ
- 本人申請の場合
- 発行申請書に氏名、住所、性別、生年月日などを記入し、受付窓口に提出する。
- 窓口の担当者から本人確認を受ける。(本人確認書類の提示）
- 設置の鍵ペア生成装置の案内に従い、鍵ペアを生成する。(暗証番号の入力)
- 鍵ペアが格納された住民基本台帳カードを受付窓口に提出する。
- 住民基本台帳カード、電子証明書の写し、利用者用のCDソフトなどを受け取る。
- 代理人申請の場合
- 申請者本人が記載した委任通知書を代理人が窓口へ提出する。
この書式は市民課の窓口で入手できます。 - 照会書兼回答書が本人宛に郵送される。
- 代理人が必要事項の記入された次の書類を窓口に提出する。
発行申請書
照会書兼回答書
委任状欄に押印した実印の印鑑登録証明書
代理人の本人確認ができる書類(住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート等)
