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| 国民生活金融公庫の融資制度 |
国民生活金融公庫法に基づき設立された国民生活金融公庫は全額政府出資の政府系金融機関の一つです。個人や小規模企業を対象に取引実績や保証人の信用と関係なく低利、固定利率の小口資金を融資します。利率は民間金融機関が優良企業に融資する最優遇貸出金利の長期プライムレートを基準にしてます。詳細は国民生活金融公庫の概要及び業務の内容と最新利率を掲載した主要利率一覧表をご参照ください。
なお、借入申込書は借入申込書や記入例をダウンロードし、そのまま記入することができます。メルアドの登録で、情報新着情報配信サービスの提供を受けることもできます。
| 支店所在地 | 管轄地域 |
| 広島支店Tel(082)244-2231 広島市中区国泰寺町2-3-20 |
広島・旧東広島・三次・庄原・廿日市・安芸高田の各市、北広島町、安芸太田町、府中・海田・熊野・坂町 |
| 尾道支店Tel(0848)22-6111 尾道市新浜1-6-26 |
尾道・三原・東広島市の各市、世羅町 |
| 福山支店Tel(084)922-6550 福山市光南町2-2-7 |
福山・府中の各市、神石高原町、 |
| 呉支店Tel(0823)24-2600 呉市本通4-9-7-101明治安田生命呉ビル |
呉・竹原・江田島の各市、東広島市、大崎上島町 |
| 岩国支店Tel(0827)22-6265 岩国市今津町1-8-1一番町ビル |
大竹市 |
融資の対象者
ほとんどの業種の中小企業者が対象となりますが、約90%が不動産担保付融資ではなく、融資の70%強が運転資金で平均貸付期間は約4.7年の利用実態です。ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種の方はご利用できません。常時使用する従業員の数に臨時の従業員及び家族従業員は除かれます。この家族従業員は事業主又は法人代表者及びその二親等内の親族である役員及びその配偶者を指します。
| 個別融資制度の内容 |
新規に国民生活金融公庫を利用する場合は取扱商品・サービスなどの企業内容を簡単に記入した「企業概要書」(記入例)の提出が必要です。
普通貸付
| 資金の使途 | 運転資金 | 設備資金 | 特定設備資金 |
| 融資額 | 4,800万円以内 | 7,200万円以内 | |
| 返済・据置期間 | 5年以内 | 10年以内 | 20年以内 |
| 利率 | 基準利率 | ||
| 資金の使途や返済期間によって異なる利率が適用されます | |||
| 保証人・担保 | 保証人、担保などは相談に応じます | ||
小企業等経営改善資金貸付(マル経資金)
融資対象者の小企業者等が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる政策的な制度のため、会員資格は推薦の必須要件ではありません。推薦の可否は内部の金融審査会で決定され、推薦されるとほぼ融資が決定されます。経営指導の始期は実績に記録されるので、特に相談がなくても入会をお薦めします。- 商工会議所(商工会)の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
- 所得税、住民税などの義務納税額をすべて完納していること
- 原則として同一地区内で1年以上事業を行っていること
| 融資対象者 | 常時使用する従業員が20人以下の法人又は個人事業主の方であって商工会議所会頭(商工会長)の推薦を受けられた方及び設備資金については、生活衛生関連業種の方も対象になります。 | |
| 資金使途 | 運転資金 | 設備資金 |
| 融資額 | 1,000万円以内 | |
| 返済・据置期間 | 5年以内 | 7年以内 |
| 融資利率 | 特利F | |
| 取扱期間 | 平成24年3月31日まで | |
| 保証人・担保 | 保証人、担保は不要 | |
| お申込先 | 主たる事業所の所在地を管轄する商工会議所(商工会)に限定されます。融資推薦依頼書などは国民生活金融公庫にはありません。返済期間は運転資金と設備資金との割合で決定されます。 | |
IT資金貸付(企業活力強化貸付)
| 融資対象者 | 情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方
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| 資金使途 | 次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金及びリース運転資金など
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| 融資額 | 7,200万円以内(内、運転資金4,800万円以内） | |
| 融資期間 | 設備資金 | 15年以内(据置期間2年以内） |
| 運転資金 | 5年以内(据置期間1年以内) | |
| 融資利率 | 基準利率又は特利A、C(資金の使途や返済期間により利率が異なる) | |
| 取扱期間 | 平成21年3月31日まで | |
| 保証人・担保 | 保証人、担保などは相談に応じます | |
女性・若者・シニア起業家資金
| 融資対象者 | 女性又は30歳未満か55歳以上で、新たに開業する方や開業されて概ね5年以内の方(法人) | |
| 資金使途 | 開業や開業後の事業に必要な設備資金及び運転資金 | |
| 融資額 | 7,200万円以内(内、運転資金4,800万円以内） | |
| 返済期間 | 設備資金 | 15年以内(据置期間2年以内) |
| 運転資金 | 5年以内(特に必要な場合7年以内)、据置期間1年以内 | |
| 利率(年) | 設備資金は特利A、B、Cを適用 運転資金及び土地取得資金は基準利率を適用 |
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| 取扱期間 | 平成21年3月31日まで | |
| 保証人・担保 | 保証人、担保などは相談に応じます | |
第三者保証人等を不要とする融資
第三者の保証人や担保提供が困難な方に家族や社内の役員などを保証人とする制度です。| 融資対象者 | 次のいずれの要件にも該当し最近の業績などから第三者保証人や担保がなくても融資できると認められる方ですが、業績などによってご希望に添えない場合があります。 1.税務申告を2期以上行っていること 2.所得税などを期限内に完納していること |
| 融資限度額 | 4,800万円以内 |
| 融資期間 | 運転資金5年以内(据置期間6カ月以内) 設備資金10年以内(据置期間2年以内) |
| 融資利率 | 基準利率＋0.65%(資金の使途により異なる利率が適用される） |
| 連帯保証人 | 法人の場合は代表者のほかに必要に応じそのご家族、社内の役員などの方、個人の場合はご家族の方 |
新創業融資制度(新規開業ローンの保証人特例措置)
新たに開業される方の融資制度について無担保・無保証人でご融資する制度です。| 融資対象者 | 次のすべての要件に該当する方が利用できます。 新規創業の要件 新たに開業される方、又は開業して税務申告を2期終えていない方 |
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| ■雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 | ||
| 次のいずれかに該当する方 | ||
| 1.雇用の創出を伴う事業を始められる方 | ||
| 2.技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方 | ||
| 3.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方 | ||
| (a)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 | ||
| (b)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 | ||
| 4.大学などで修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連する業種の事業を始める方 | ||
| 既に開業されている場合は開業前に1〜4のいずれかに該当された方 | ||
| ■自己資金の要件 | ||
| 開業前又は後で税務申告が未提出の場合は開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方 | ||
| 資金使途 | 開業時又は開業後に必要となる事業資金 | |
| 融資額 | 1,000万円以内 | |
| 融資期間 | 運転資金5年以内(据置期間6月以内) 設備資金7年以内(据置期間6月以内) |
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| 融資利率 | 基準利率＋1.2%(資金の使途により異なる利率が適用される) | |
| 担保・保証人 | 不要 | |
| 取扱期間 | 平成20年3月31日まで | |
その他の対象融資制度
| 融資制度 | 食品貸付(設備資金のみ） | |
| 生活衛生貸付(一般貸付の設備資金及び振興事業貸付に限ります） | ||
| 普通貸付(食品貸付又は生活衛生貸付の対象となる方が必要とする運転資金に限ります） | ||
| 新規開業資金 | ||
| お申込先 | 公庫支店、商工会議所、商工会 創業計画書をご自分で作成する場合は婦人服・子供服小売業の記入例をご参考にしてください。 |
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借入申込書の添付書類
| 個人事業者 | 法人企業 |
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| こくきんのスピーディーローン |
急な資金を必要する継続的な取引実績のある方が小口資金をお申込みする場合、5営業日以内に融資を行う「こくきんスピーディーローン」や5営業日以内に相談結果をお知らせする「こくきんスピーディーサービス」があります。ただし、延滞事故などのないことが条件とされます。
| サービスの名称 | 対象者 | 融資額 | 返済期間 | 保証人 |
| スピーディーローン | 2年以上の取引 | 500万円以内 | 3年以内 | 相談可 |
| スピーディーサービス | 取引のある方 | 500万円以内 | 運転5年以内 設備10年以内 |
