初心者のためのネットショップ開業総合支援講座「電子商取引市場」

利用者の年間購入額はパソコンで平均95,062円、携帯電話等で平均34,694円になっています。また、支払方法はクレジットカード64.3%、次いで代金引換52.2%、銀行振込・郵便振替45.1%の順序です。

都道府県別のインターネットアクセス潜在人口

平成16年度の都道府県別人口及びブロードバンド契約世帯率とNetRatings社資料のインターネット人口普及率から推計したインターネットアクセス潜在人口のベスト10は次のとおりですが、中国５県のブロードバンド普及状況は中国総合通信局が公表しています。

都道府県人口		インターネット普及率		ブロードバンド普及率		アクセス潜在人口
東京	12,082,143	香川	71.7%	東京	37.7%	東京	7,519,159	11.9%
大阪	8,651,977	東京	62.2%	神奈川	36.7%	神奈川	5,137,233	8.2%
神奈川	8,600,109	神奈川	59.7%	静岡	33.5%	大阪	4,897,899	7.8%
愛知	7,027,499	奈良	57.5%	福井	33.3%	埼玉	3,738,345	6.0%
埼玉	6,980,889	大阪	56.6%	三重	33.3%	愛知	3,476,270	5.5%
千葉	6,001,032	埼玉	53.6%	富山	32.8%	千葉	3,215,820	5.1%
北海道	5,650,573	千葉	53.6%	愛知	32.4%	兵庫	2,909,160	4.6%
兵庫	5,566,566	広島	53.0%	埼玉	32.0%	福岡	2,581,660	4.1%
福岡	5,010,859	新潟	53.0%	千葉	31.1%	北海道	2,540,258	4.0%
静岡	3,773,140	京都	52.7%	大阪	30.8%	静岡	1,921,506	3.1%

上位10県で全国47都道府県のインターネットアクセス潜在人口の60.2%を占めますが、電子商取引はブロードバンド環境になって飛躍的に利用が増大する傾向があります。インターネットアクセス潜在人口が多く、且つ、ブロードバンド普及率の高い地域に絞るのが有効です。関東地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、東海地域は愛知県・静岡県、近畿地域は大阪府・兵庫県の各都市部消費者の購買動向に注意を払うことが重要です。
これらの都市部は商業施設が集積し、各種商品も豊富ですが、余暇活動の多様化や仕事の多忙化などの理由でショッピング自体を楽しめない人が多くなっています。
しかも、店舗はすぐ近くになく、車や交通機関を利用し、市街地や広い店内を歩かなければなりません。大都市では、駐車場に入庫することも大変で、そのための費用や時間、手間が余分にかかるのも事実です。逆に、わざわざ地方都市から毎月のように東京、大阪、福岡などの大都市へ買物に出かける人もいます。地方都市には、販売していない商品や普及していない商品も未だ数多くあるからです。
これらの新製品や売れ筋商品のチェックには、都内を中心に約100分野別の商品ランキングを調査したランキンランキンやTokyu QPRのデータを用いた市場動向分析や消費者に関するレポートなどが参考になります。

クリック＆モルタル

90年代後半からインターネットで事業展開を行うドットコム企業が市場を拡大し、近年では知名度の高い既存企業による市場参入が相次ぎ、新たな発展段階に到達しています。
既存企業のインターネットを活用した電子商取引市場への参入は実店舗網や過去の継続的取引により確立した顧客の信頼を背景にインターネット上での仮想店舗と現実店舗間との相乗効果を狙ったクリック＆モルタル型戦略で成果を挙げています。

【事例】クリック＆モルタル－TSUTAYA online
AVソフトのレンタルチェーン｢TSUTAYA｣とフランチャイズ事業を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ社は平成11年からウェブや携帯電話で情報提供サービスをすることで、既存店の利用促進を目的としたTSUTAYA onlineを展開しています。

ネットショップの利用実態

ブロードバンドやネットショッピングに関するウェブアンケート調査を行う株式会社情報通信総合研究所が発表したブロードバンド・インターネットショッピング利用者実態調査VⅡの主な調査結果を転載します。

平均購入金額・回数共に過去最高で購入金額は年代が高くなるほど高額化

パソコンでのEC経験率は91.0%まで達し、昨年の82.3%から8.7ポイント上昇している。年間購入回数が11回を超えるヘビーユーザーが急増し、年間平均購入回数8.6回、年間平均購入金額12.4万円と共に97年調査以降最高に達するなど、各商品全てこの1年間で購入したユーザー割合が増加している。

チケットや書籍など各商品のネット化率も増加(消費行動全体に占めるEC利用の割合)

特にチケットはECでの購入割合が35%に達し、チケット購入の3分の1以上はネット経由で購入している。

利用状況を年代別に見ると、50代以上ユーザーの利用が活発化

他の年代に比べECで購入する商品の幅が広く、パソコンでのEC年間平均購入金額を年代別に見ても、年代が上がると共に平均購入金額も上昇し、50代以上ユーザーの平均購入金額は約15.3万円に達している。

最近1年間に購入した商品

パソコンでのECが増加している商品は1位「旅行関連チケット・予約」(昨年比10.0ポイント増)、2位「音楽CD・ビデオ・DVD」(昨年比7.5ポイント増)、3位「食品」(昨年比７ポイント増)が挙げられる。この1年間に購入した商品内訳を年代別に見ると、全26商品のうち「株・証券」、「コンピューター関連機器」、「パッケージソフト」、「日常の食材」など10商品で50代以上ユーザーが最も多くなっている。また、年間購入金額10万円以上のユーザーは全体の26.4%に達する。(昨年比10.0ポイント増)

購入サイトの利用理由

50代以上の年代別に見ると最も重視するのは「発注のしやすさ」(39.0%)、「豊富な商品説明」(29.0%)など簡単で分かりやすければ、逆に商品の価格や送料を重視する割合は最も低い傾向にある。

多様化する情報収集や購入手段のメディア組み合わせ

インターネットでの情報収集や購入は「書籍」「音楽CD・ビデオ・DVD」「旅行関連商品」です。
情報収集を中心に行うのは「オーディオ・電化製品」「コンピューター関連機器」など機能を詳細に比較検討する商品であるのに対し、購入の中心となるのは「衣類・ファッション」「食品」などで購入意思が既に決定し、価格や購入の利便性などで選択している場合が多いと予測されています。
情報収集や購入の手段組み合わせは「パソコンで調べてパソコンで購入」の他「カタログで調べてパソコンで購入」や「パソコンで調べて実店舗で購入」などの組み合わせ利用が浸透しています。

高まるインターネットの活用度

ネットバンキングはこの1年で16.6ポイント増加し、オークションはモバイルで10.3%が利用しています。

全体の88.9%を占めるブロードバンドユーザーの利用時間は昨年比週2.5時間増加している。サービスの利用も「ネットバンキング」を始めとして利用率が増加し、活用度は更に高まっている。
パソコンと携帯電話の両方でインターネットを利用しているユーザーは徐々に増加している。「オンライン・クーポン」(18.5%)や「オンライン・バンキング」(15.7%)以外に携帯電話で「ネットオークション」を利用しているユーザーが10.3%に達してる。

高ITリテラシーユーザーは自ら進んで情報を収集や発信

光回線ユーザーは「自ら積極的に情報収集をする方だ」(77.8%)、「ネットワーク上で情報公開することができる」(39.5%)などで情報の収集や発信が他のユーザーよりも活発で、ITリテラシーの高いユーザーが32.7%を占め、新技術や新サービスの利用に積極的な姿勢が伺える。

パケット通信料定額サービスにより、今後はGPSや動画コンテンツの利用拡大に期待

パケット通信料定額サービス利用ユーザーがこの１年間で利用が増えたコンテンツは「音楽配信」「画像配信」「文字情報での生活情報・ニュース」など着メロやテキスト情報が中心となっている。
今後は「GPS」(24.3%)や「映像による生活情報」(15.8%)「ゲーム」(14.5%)「映像によるニュース」(13.2%)などの利用意向が他のユーザーよりも高いことからパケット通信料定額サービスを契機にGPSや動画コンテンツなどの利用が拡大することが予想される。

ショッピングに伴う総合的な満足を提供できるサイトに支持率が高い

普及品は最も安く購入できるサイトに集中する傾向があったが、本体価格のみならず、「送料無料」、「24 時間以内発送」、「多様な決済手段の提供」、「ポイント制の導入」などのサービスに効果がある。また、サイト掲載の商品情報を単に提供するのではなく、「電子掲示板」や「ブログ」を設置し、ネット上の口コミ情報を提供することで、購買者の生情報が購買意思の決定要素として重要になっている。

ネットオークションの利用実態

05年6月28日に公表された平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査の発表資料によれば、CtoCに該当するインターネットオークションの実態は次のとおりです。(調査期間04年12月～05年3月)

ネットオークション落札経験品目

CtoCの電子商取引市場の流通額は約7,840億円に達していますが、これはBtoC市場総額の約14%を占める規模で、物販系BtoCのどの特定品目よりも大きく、CtoC市場は消費者社会に深く浸透しています。

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