経営講座.初心者のためのネットショップ開業総合支援講座

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ドロップシッピングの基礎知識

委託販売のドロップシッピングは広告リンクで誘導販売するアフィリエイトに類似する直送システムです。このシステム最大の特徴はネットショップ側が無在庫で独自に販売価格を決定できることです。

アフィリエイトはサイトの掲載と宣伝などを経由する誘導と集客を分担するのに対し、通常のドロップシッピングは消化仕入で注文や顧客の窓口業務を委託するシステムで、商品の現物仕入や発送を行う必要がない分、従来型のネットショップに比べ圧倒的に手間を要しないことも大きな特長です。

販売店が価格決定権と顧客情報を利用すると、従来の成果報酬に比べより多くの報酬が期待できますが、価格設定の自由により、安易な価格競争が強まり、ブランドイメージが低下する懸念もあります。

一方、インターネット上に自店の個性的な商品を取り扱うネットショップが増えれば、販路開拓の成果として売上増や周知宣伝につながることが期待されます。

メーカーなどと直結する場合は保証金や仕入代金の決済が必要なので、審査はアフィリエイトより厳しい反面、販売実績によっては仕入条件が良くなることもあります。

メーカーとドロップシッパーの間に介在し、ドロップシッパーがネットショップのフロント業務に専念できるようなサービスをビジネスとするDSP業者はネットショップに注文があると、発注データを自動的に受信して提携する卸売業者やメーカーを通じ、指定の物流会社から消費者へ直送するシステムを提供します。

このようにDSP型のドロップシッピングは在庫の管理費用や保管場所の確保、配送及び代金回収などの代行サービスを提供できることからネットショップやアフィリエイトショップの多くが導入しています。

ドロップシッピングの売れ筋商材は美容関連、健康食品などを中心に増大の傾向にあると言われています。元来、このような商材は口コミと密着度の高い商材と言われており、消費者がブログなどの私的サイトを運営するにあたって、比較的紹介しやすく、ネタになりやすいことが背景にあるものと思われます。

ドロップシッパーが特に留意すべき業務に自店サイトへの誘導がありますが、これには、キーワードを重視したSEO対策が最も効果的な手段とされています。

その結果、ドロップシッパーの増加に伴い、SEOで注目されるアドワーズやスポンサードサーチなどが提供する検索連動型広告のキーワード単価が著しく上昇するなどの影響を及ぼすこともあるようです。

ドロップシッピングは資金が乏しくても多様な小口需要にも対応することができ、今後は地方の特産品や伝統的な産物などの販路拡大に寄与することが期待されるビジネスモデルとして、注目されます。

また、モバイルインターネット対応のドロップシッピングサービスが開始され、これまで商材の販売ができなかったモバイルサイトも容易にドロップシッピングを活用することが可能となりました。

日本ドロップシッピング協会はドロップシッピングやアフィリエイトを利用する個人、企業を対象に見本市やセミナー、商品データベースの標準化、法令遵守基準の作成、業界白書の発行事業などを目的に設立されたNOP法人です。

ショップ形態別の比較

下表の形態別比較表は原則的にDSP業者のシステムサービスを利用しない場合です。

項目\形態 ネットショップ ドロップシッピング アフィリエイト
売価設定権 あり あり × なし
運営コスト 高額 低額 × なし
仕入コスト あり × なし × なし
在庫リスク あり × なし × なし
商品選択の制限 × なし あり あり
買物カート設置 あり あり × なし
代金回収リスク あり あり × なし
梱包配送作業 あり × なし × なし
窓口応対業務 あり あり × なし
特商法表示義務 あり あり × なし
収集情報の利用 可能 可能 × 不可

■DSP業者のシステムにより、△印の低額は「高額」、ありは「なし」、可能は「不可」になることがあります。

ドロップシッピングの特徴

導入の利点

  • 販売価格は自分で自由に決めることができる
  • 現物在庫がないので、仕入費用や保管場所の確保が不要である
  • 期末の在庫棚卸や計数管理などが不要なので、記帳事務が軽減される
  • 経年劣化や流行遅れ、仕入ミスによるデッドストックが発生しない
  • ラッピングサービスは原則できないが、発送業務はメーカーが代行してショップ名で直送する
  • 代金回収はドロップシッピングを扱うメーカーやDSP業者が収納代行するサービスを利用できる
  • ネットショップだけでなく、オークションにも出品できる
  • 顧客情報の二次利用はメルマガ発行や購買情報の分析で販促活動に利用できる

導入の欠点

  • 注文確認、発送確認、お問合せ、苦情処理、返品交換等の顧客対応が必要である
  • 原則、顧客情報の二次利用が可能となるが、個人情報保護法の法的責任が発生する
  • DSP業者の代行サービス内容によっては、高額な手数料が必要である
  • 原則、特定商取引法に基づく表示義務があるので、住所や氏名等を匿名できない
ドロップシッピングの導入

商品の売価決定権と工場直送できるシステムがドロップシッピングの最低条件ですが、販売サイトの構築はRSS配信の可能なブログ作成やP4P広告の活用が効果的です。

DSP事業者

サービス名称 特 徴 利用料
電脳卸drop shipping 提携ショッピングカートの利用可 Pay+選択は月315円と販売価格の3%要
ecosec 買取とフリー商品の仕入が可 月額固定費22,800円と販売手数料2〜6%要
メイクショップ 自社とecosec商品の販売が可 MakeShopとecosecの利用料要
リアルドロップシッピング 1個から卸値仕入が可 月額固定費525円、手数料は粗利益の60%
Dropshipping Japan 電子マネーで決済 無料(卸値に9.8%が含まれる)
A8ドロップス A8.net又はMoba8.netのAS会員 粗利益の60%

DSP業者が注文処理から販売責任や窓口業務などをフルサービスする新形態のシステムもあります。この場合、お店はDSP業者の名義で運営されるので、サイトの開設者名などを表示する必要がありません。

つまり、特定商取引法の表示義務者はDSP業者になるわけです。ドロップシッピング本来のリスクや手間がより軽減される分、利益は少なくなります。

サービス名称 特 徴 利用料
もしも 商品はドンキコムが提供 卸値に含まれる
SeesaaDS ブログ以外の独自サイトもカード決済を無料提供 粗利益の20%

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